その国の歴史や文化の違いが幼児教育にも影響

国際経済について協議する機関(OECDなど)で、幼児教育・保育への公共投資が経済成長にとって有効だと言われたことにより、各国では今まで以上に幼児教育に注目が集まってきました。
幼児教育の質に早くから取り組んできた海外では、元々、経済的に恵まれない子どもや発達に遅れがある子に対して、早くから幼児教育をすると良いと言われていましたが、割合よく発達している子どもが、就学後は十分に伸びていないという結果から、どの子も伸ばすことのできる質の高い教育・保育の提供を考えなければならないと変わってきています。
アメリカのデータでは、経済的に恵まれない層も含めて、幼児教育の質を高めることが社会的にも意味があることだとわかりました。
日本では、ほとんどの子が幼稚園か保育園に通いますが、実際に調査してみると、自治体によってかなりの差が見受けられます。
その理由は、やりかたが分からない、人員不足、予算不足などの理由が挙げられ、保幼小連携・接続のカリキュラムも作成負担が大きく準備中のところが多いようです。
また、国によって、どんな子に育ってほしいか、どのように育てたいかは異なります。
そこには、国が抱えている問題も大きく影響し、重視するものも、科学的な力、いのち、人権など様々に存在します。
国ごとに歴史や価値観、政策などの違いから、それぞれに特色を持っておりますが、21世紀に求められる能力については、どの国も共通認識があるようです。
今後は、もっと多くの国からデータを取り、各国がどのような幼児教育・保育の基準を持ち、それを受けた実際の子どもたちの状態、そしてそのことが、どのような結果を生み出しているかを世界全体で話し合い、比較しようとしています。

海外で幼児教育の関心が高まる理由

国が違えば歴史や文化も違い、幼児教育も同様、国ごとの価値観、政策などで大きく異なります。 最近は、海外の教育が話題になることも多いですが、日本も海外もそれぞれ良いところがありますので、各国は、文化の違いなどを反映しつつ、必要な力を習得するための幼児教育カリキュラムを整備することが求められています。

日本にしか存在しない!?「5領域」

5領域とは、健康、人間関係、環境、言葉、表現のことを示し、幼児期に子どもに身に付けて欲しい5つの力とされています。 日本では、保育指針の中にこれを含め、保育者は5領域を意識して伸ばすことを目標としています。 日常でも、差し伸べたくなる手をぐっと堪え、見守ることも5領域を鍛える近道になるのかもしれません。

社会全体にもたらす経済的効果

日本も加入している経済協力開発機構(OECD)の集まりで、研究者より「幼児期のスキル形成が生涯の人的資本形成の基礎をつくるため、この時期への投資は重要」という内容が発表されたことにより、海外各国で幼児教育への認識が高まり、幼児教育への投資は、のちの社会全体に大きな経済効果をもたらすと考えられました。